今日は、不動産事情！これからの10年を大胆予想します。
人口が減っていることってのは、言うまでもなく皆様もご存知だろう。
今日は、人口の変化と、不動産事情について分析し、これからの10年を予想します。
2015年現在、パワービルダーは不調な傾向
逆にハウスメーカーはかなり業績好調な傾向
さて、この同じ家でもどうして違うのか？
平成16年と平成26年の添付した人口ピラミッドを見て欲しい。
実は約10年前にパワービルダーは売れまくった時期があるのです。
それは、第二次ベビーブムのお客さまが沢山いたのです。
約10年前は建売の購入者の年齢層30～35才くらいの方々が多かった事を私自身も記憶している。
単純に考えても人口が増えた時期である点と、40才までに住宅を購入したいという考えのお客さまがターゲットとして多数いたということだ。
ところが、平成26年のデータを見てわかるだろう、
第二次ベビーブムの人は40～43才となっている。
実は、この層が今ハウスメーカーに行っているのです。
10年前に買い急がなかった層の人々が、ハウスメーカーにて注文住宅という形の住まいを求めているのです。
しかし、このハウスメーカーブームもあと5年程度で終わると考えます。
この層のお客様の傾向として、住宅ローン最長の35年ローンを使える最終の年齢であることを理解しての買い急ぎと考えます。
住宅ローンのほとんどは80才完済となっているため、逆算しますと第2次ベビーブームのお客さまの年齢が限界ギリギリなのです。
さて、建売などの住宅はこの先10年どうなるのかというと、先細りは間違いありません。
実は、パワービルダーは10年前から売れ行きが落ちてくることはわかっていました！
そして、選んだ選択肢は、潜在顧客を先食いする方法に進みました。
一定量の住宅を建て続け、売り続けることで存続するパワービルダーは、売上を確保するために今まで以上に物件価格を低額化させてきました。
結果、通常なら30～35才程度で不動産購入適齢期を迎えるであろう顧客から、年齢層20代の前半の将来お客さまになろうであろう潜在見込客の年齢層まで先食いしていったのです。
人口ピラミッドみれば分かるように、平成元年に出生率に変化があったことがわかるでしょう。
平成元年生まれの人が35歳になるま10年で待ちきれずに、物件価格を下げ商品提供して、将来の見込み客まで成約させてきたのです。
これからの10年は、その手法も通用しません。
人口の減少はグラフどおりになるのですから。
不動産業界や、住宅産業は、これからの10年は今までのように多数派を相手にした商売では成り立たなくなる事でしょう。
自分がいる業界ですが、厳しい時代です。
私は、この事実に10年前から気がついて、少しづつ対策を行ってきました。
居住系不動産に限らず、投資系不動産を運用しているお客さまも、注意が必要です。
今までの付き合いで管理を任せるだけでは、これからの10年は超えれません！
時代の流れと大胆な予測を出来る不動産業者に相談することが重要です。
地域によっても少し違うのですが、私の商圏である千葉県は、人口があつまる首都圏です。この分析である程度の予測ができていると思います。
皆様のご参考になれば幸いです。
不動産購入相談ははこちらから→→→物件購入相談
不動産管理の相談はこちらから→→→物件管理の相談・見積り
不動産の売却相談はこちら→→→不動産売却相談・査定予約
0 件のコメント:
コメントを投稿