投資・収益不動産への融資は厳しい時期が続きそう

かぼちゃで有名なシェアハウス系不動産の融資問題ありましたが、あれから極端に投資・収益不動産への融資が厳しくなっております。

元々、去年（2017年の夏頃）に入ってすぐ銀行の担当者が投資・収益不動産への融資を厳しくしていく方向だということは話を聞いていました。

これは、金融庁からの指示のようで、ある意味不動産投資ブームへの注意と言えるものでしたが、そこから数か月で、あのシェアハウスの家賃未払いが問題となりました。

結果的に、融資を行っていたスルガ銀行にもメスが入り問題が加速して大きな波紋となり、その波紋は今現在も続いていると言えるでしょう。

何が以前と変わったのか？

一つは、自己資金の確認が厳しくなった。

以前から自己資金の確認は行われていたけど、通帳のコピーなどの提出だったのですが、今は完全に原本を見せる必要があります。

今まで、どうやっていたのか？

問題になったケースでは通帳のコピーを偽装していたと言われています。

本来は100万円の自己資金しかない方を1000万円もっているように通帳の写しをつくりかえるという方法

他にやっていたと言われているのは、契約書面の偽装と領収書の偽装らしいです。

本来は、5000万円の契約を結んでいても、銀行に提出する契約書は7000万円の書面を提出して、自己資金が2500万円もっていたとしいたりするわけです。

もっと悪質な場合は、収入の偽装までしていたお聞きしています。

年収が500万円の方を、年収1000万円にて源泉徴収票を作成しているケースもあったようですが、現在は行政（役所）も年収の変更をかけた場合は、課税証明書に「修正」ときさいするなどして、悪質な融資ができないように動いているところもあるようです。

弊社では、上記のような偽装には協力していませんでしたし、やっていなかったので、お客様から「御社は融資の交渉が弱い」とまで言われて悔しい思いをしたこともあります。

それらの偽装をやれば契約が取れたかもしれませんが、私の経験上それをやって長く続いている不動産業者ほとんどないです。

目先のお金も大事ですが、不動産投資は長期で考える商売の一つです。

アパートやマンションへの融資は、銀行にとってもおいしい融資先の一つでしたから、年内には銀行も融資先を考えると審査基準を緩めてくると言われていましたが現実は、そうはいかず厳しいままで来年を迎えることになりそうです。

現時点で融資が厳しいと言うことは来年は夏ごろまで厳しいと思います。

物件を売る側も買う側も、新規の入居者が増える時期（1～3月）に物件の売買を完了させておきたいのですが、それができないと買う側の人たちは、入居率（入居者募集）の関係で積極的には投資・収益不動産の購入をしない傾向があります。

来年も不動産投資は厳しい時期が続くかもしれないですね！

本当に自己資金をもっておられるお客様は、今こそ買い叩けるというメリットもあるようです。

不動産投資は商売です。

中長期的に計画して購入してください。

では、今年最後の更新となります。

お読みいただきありがとうございました。

来年2019年は、1月7日（月）朝10時より営業を行います。