おはようございます。
投資・収益系不動産の取り扱いを行う不動産業者では悲鳴が!!
昨今、アパートローンの審査が厳しくなったとお聞きになっている方も多いと思われますが、あり得ないほどの厳しさに突入しているようです。
去年の今頃までは年収ベースでも1000万円を超えていれば、意外とスムーズにアパートやマンション経営へ踏み込むことが可能でしたが、今年は年収で言うならば、2000万円以上からがハードルなんじゃないかというくらい厳しい判断になっています。
もちろん、共同担保に提供できる物件があるなどの場合は別ですよ。
単純に1棟目を購入するケースなどでは、とにかくハードルが高いです。
自己資金の比率で言うならば4割程度の提供を求める金融期間は増えています。
正直なところ、5000万円のアパートを買う場合に、4割というと、2000万円ですよね?
自己資金が2000万円ないとアパートを買えないとなると、考え直す方も多いです。
一部の不動産業者では、自己資金を少なくても購入できるように金利の高いファイナンスを第2抵当にて設定する方法などを使い対応している会社もあるようです。
金融庁からのアパート系のローンを厳しくするように言われているようですが、今も昔も売れる商品に対して、ドンドン売れなくなるように仕向ける政治ってどうなんだろうと、個人的には考えるときもあります。
もちろん、供給が過剰すぎて空家が増えているのは事実です。
そこだけに目が行く人も多いのですが、実は、不動産って税金対策においてすごくメリットがあるので、不動産投資がドンドン加速すると、国の税収への影響もあると言われています。
今の日本は、何かと理由を付けて税金を国民から取りたがりますよね!
例えば酒税などですね~
新ジャンルの酒をメーカーが作って売れると、増税です。
第3のビールとかでてもすぐに値上がりするでしょ。
不動産で言うならば、タワーマンションなども節税効果が高いために飛ぶように売れていたけど、今は・・・
少し話がそれましたが、新規の不動産投資家にはとにかくハードルが高いのです。
2、3棟目の場合には、確定申告の内容次第では簡単に融資が引けます。
この場合は、アパートローンではなく、プロパー融資となっていることが多いです。
つまり、不動産投資家を事業者として、支店決済で融資をしている訳です。
数年前まで年に2棟や3棟の買い増しも可能でしたが、最近では1棟買い足すと、その1棟の確定申告が終わるまで次の融資を控えると言う傾向が強く見られます。
そんな中、弊社はお付き合いがないのですが、静岡銀行さんがアパート系のローンにかなり積極的であると同業他社の中でもよく耳にするようになっています。
弊社で以前に静岡銀行さんへ相談した際には、千葉県の物件に対しての融資は現在行っていないと(2016年2月)言われましたが、現在は融資していると同業他社の話では聞いております。
アパートなどの投資系物件への融資は厳しくなっているのは事実ですが、資金に余裕のある方には、逆に好条件の融資をしている金融機関は増えています。
弊社のお客様でも金利1%台前半や1%以下で購入してる方も増えています。
物件購入の際には、融資特約無しの契約条件で通常あり得ない指値を通しているケースも耳にしています。融資でOUTと言うリスクが増えている昨今だからこそできる指値交渉の技とも言えますね。
不動産投資家の方で既に数棟所有している方にはとてもメリットのある時期に突入していると言えます。
買い足しができる状況にある投資家の方はチャンスかもしれません。
今日の最後までお読みいただきありがとうございます。
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