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中国・韓国など外国の方でも日本で住宅ローン組めます!

おはようございます。

今日は、

『中国・韓国など外国の方でも日本で住宅ローン組めます!』

というテーマでお話し致します。

今までは、外国籍の方々は、永住権を持っていない場合は、住宅ローンを組めないという考えがありました。

とは言っても、永住権を取得するためにはかなりのハードルがあるのです。
事実上、日本の銀行は外国籍の方にはお金は貸したくないと言うような態度でした。

しかし!!
現在は、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行銀行などの大手都市銀行が積極的に貸し出してます。

ただし、
頭金が2割もっていないと審査基準に乗らないなどの問題点もあります。

例を出しましょう。
3000万円の新築物件を買いたいという場合
3000万円×20%=600万円
プラス諸費用が250万円程度
つまり、自己資金で850万円以上を持っているという自己資金証明が必要なのです。

上記の例のように自己資金をもっているお客様は外国籍で永住権を持っていない場合でも、住宅ローンを借りれる可能性が高いのです。

ちなみに、千葉銀などの地方銀行では、外国籍方への融資は現在は難しいです。

探せば、外国籍の方への融資を積極的に行っている金融機関はあります。
不動産屋の営業マンが知らないだけのケースや、面倒だからという理由などで金融機関がないと言うケースもあります。

住宅ローンに関係ない部分ですが、
日本の不動産購入の流れですが、
現地を見る→申し込み→ローン審査→契約→引き渡し
という流れですが、外国籍の方に多いのが価格交渉のタイミング!!

日本では、価格交渉は申し込みのタイミングです。
申し込みに希望金額を記載して売主からOKが出たら、契約時には価格交渉はできません。

この申し込み時に値下げしてもらっているにも関わらず、契約時にも価格交渉を行おうとして、売主が怒ってあなたには売らないと言って帰ってしまうというトラブルが発生していることが多いようです。

日本に限らず、他国で不動産を買うのですから、その国のルールに合わせる姿勢がないと、せっかく買うと言っても売ってくれなくなる場合もあると言う事を覚えておく必要がございます。

現在、中国の方の新築建売購入者が増えています。
建売物件を供給している業者さんのよれば、全体の2割程度が中国の方の購入らしいです。

外国籍の方で自己資金プラス諸費用程度の資金をお持ちの方は、日本で不動産購入をすることができる可能性が高いですから、住宅ローンがだめだとあきらめないでくださいね。

では、今日はここまでです。