消費税ＵＰで、国から不動産業界にも値上げ要求があるかもしれない？
って事についてお話したいと思います。
アベノミクスの一つ、大手企業に賃金アップの要請があったのは記憶に新しいでしょう。
日本を代表する企業のいくつかは実際に賃金ＵＰを行いました。
賃金もアップしたのですが、そのもっと前から値上げの影響は、食品などで既に行われています。
値段は変わってないじゃないかと言う方もいるかも知れませんが、食品においては内容物の量が確実に少なくなっています。
これは、事実上の値上げです。
さて、日本の一般消費者の買い物の中で一番高いと言われるものは不動産ですね。
不動産の場合も、材料費が値上がりをしています。
日本の建物のほとんどは輸入を基にした材料で建てられています。
現在は円安の影響もあり、値上がりが急激に感じられる状況下なのかもしれませんが、デフレ脱却のために日本の政府が強制的にインフレに仕向けていることは間違いないと感じます。
一般には知られてない事ですが、銀行などの融資も、金融庁など国の機関によってある程度調整されています。
最近ＴＶで有名だった「半沢直樹」で金融庁検査とかのシーンがありましたよね？
あのように、銀行などの金融機関へ審査していると言う名の下、圧力をかけていると言われています。
圧力がかかれば金融機関は貸し渋りなどの現象を起こします。
これらが、不動産屋で言う、最近の●●銀行は緩いとか、あそこの銀行は最近渋いなどの言葉に繋がっていると予測されます。
少し、話がそれましたね？
すみません。
景気回復と、税収ＵＰに手っ取り早いのは不動産など金額の高いものを消費させる事だとも言われていますが。あくまでも簡単に言うと。
先ほど言った、一般消費者の買い物で一番高いものは、不動産ですね！
不動産取引が活発になると、国の税収は上がるんです。
不動産には、消費税以外にも、固定資産税、都市計画税、不動産取得税などの税金が課せられるんです。
現在、物価上昇（インフレ）を推し進めており、実際に食品などは値上がりしている中、不動産だけ値上がりしないと考えるには無理があるのではないでしょうか？
確かに、消費税が3から5％にアップした際には、物件価格の上昇は行わずに価格の据え置きがなされて、不動産購入者にはあまり影響がありませんでした。私も、今回も同じようになると最初は考えておりましたが、今回はどうも実際に不動産価格も値上げになる気配があります。
10月には、大手パワービルダーの合併もあります。
消費税に関係する新築の建売を提供する業者の合併は、国もしっかりと注目している事でしょう。合併すると、首都圏の建売供給の半分以上を供給していると言える大きな会社です。
例えば、この合併したパワービルダーに消費税ＵＰ分の物件価格の値上げを国のほうからお願いされて、結果的に値上げとなる可能性も否定は出来ませんよね。
だって、首都圏の建売供給の半分以上を供給している会社に協力頂いたら税収は上がりますよね。インフレに加速も付きます。
大きな会社が大きな舵を取れば、街の小さな建売供給業者は、最初は消費税ＵＰ分の値引きをすると考えられますが、その後には大手の流れに乗るというのが考えとしては正しいでしょう。
消費税ＵＰ分値引く＝利益を削る。
と言うことなのですから。
消費税は国に納める税金ですからユーザーから頂けるならそれに越したことは無いですよね？
あくまでも今現在の状況を見ての予測ですけど、不動産価格の値上げによって消費低迷を防ぐ為に、フラット35の100％融資をまた行うと言う仕掛けではないのかな？と私は分析しています。
まぁ、先の事は神様だけが知っていると言えますけどね。
では、今日はここまでです。
またね～
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