不動産に関する相談内容は、専門職へお願いしましょう。

おはようございます。

コロナの影響で不動産業界は、まさかのミニバブルと言われている状況です。

来年には源泉徴収票に記載されるであろう年収が大幅に下がる方々が予測されており、不動産購入を検討していた方々の駆け込み状況となっているからだと言われています。

さて、本日のテーマは、

「不動産に関する相談内容は、専門職へお願いしましょう。」

不動産の取引では不動産屋に聞けとなるのが通常ですが、不動産屋でもお答えできないという内容もございます。

どのような事で、誰に相談したら良いのかを簡単に記載します。

●不動産売買＝不動産業者

不動産に関する業務は一般的には相談ができますが、具体的な手続きなどは法的な規制なども関係する為に業務として行えないものがあります。

●不動産に関する税金＝税理士

不動産を買ったり、売ったり、様々な税金が関係します。不動産業者では、該当するであろう税金をご説明する事までは可能ですが、具体的に計算を行いご案内する事は、税理士法に接触する恐れがあるので、不動産に関する税務は税理士さんの仕事と言えます。

●権利に関する登記＝司法書士

所有権や借地権などなど、権利に関する手続きは、司法書士さんに相談する部分です。不動産業業者では、一般的な流れやルールを把握しておりますが、実際の手続きは司法書士へ依頼しないと不動産業者では代行して行う事は出来ません。一部の不動産業者では相談費用を請求しますので、直接司法書士に聞いた方が安くあがると言えます。

●不動産の表示や地目や測量＝土地家屋調査士

家を建てた場合などに行う登記であったり、隣地との境界をはっきりさせる確定測量など不動産取引を行う場合の測量など、土地の地目の変更に関する手続きは土地家屋調査士へ依頼する事になります。
※測量士ではありませんのでご注意下さい。

●不動産トラブル＝弁護士

不動産トラブルと言えば立ち退き交渉などが有名ですが、この立ち退き交渉は不動産業者がやっている場合もありますが、これ法律違反の可能性が高いです。報酬を得る目的で弁護士さんが行うような交渉の業務を行う事は弁護士法に接触する可能性が高いからです。不動産トラブルは起きた場合は不動産業者にどのようにしたらいいかは相談できますが、具体的な交渉を行う段階では弁護士さんへの依頼をしましょう。

上記が不動産に関する相談先となります。

不動産の取引は、不動産屋がある程度対応できますが、やってはいけない業務も存在している事が上記の内容でご理解いただけたのではないでしょうか？

専門の先生に知り合いがいない場合は、不動産屋さんでご紹介してくれる場合が多いです。

費用を安く上げたいが為に、専門職ではない方に依頼をして、トラブルが起き最終的に費用がかさむ場合もありますので、ご注意を！

弊社では、弊社で出来る内容と、出来ない内容をご説明して、専門職の先生をご紹介するところまで行っております。

安心してご相談ください。