今日のテーマは、
「賃貸物件の申込金は契約しなかったら返してもらえる」
です。
賃貸物件ので押さえておきたい物件があるって場合もありますよね？
そんな時に悪徳不動産業者は、「申込金」をお願いしてきます。
申込金そのものは違法性があるかどうかで言うと、違法というのは難しいようです。
問題なのは、やっぱり他社の物件で決めます！
となった場合に、申込金を返しませんという行為が問題なんです。
この場合、県庁など（東京は都庁）に不動産に関する相談窓口がありますんので、すぐに相談してください。
ケースによりますが、県庁から不動産業者に返却するように促してくれます。
また、その悪質な不動産業者は県庁から指導を受けることになり、結果的に同じような悩みやトラブルを抱えるユーザー様が減る結果になります。
県庁に相談する際には、不動産屋の担当者の名刺を持っていると便利です。
県庁に相談する際に、どこの会社なのか？担当者などを聞かれるからです。
賃貸の繁忙期は毎年このような相談を受けます。
まぁ、不動産業者の立場から言うと、
不動産業って成功報酬なので、お客様を案内するという事は、案内の経費や人件費がかかりますから、ある意味申込金くらいもらいたいよ！って気持ちになるのかもしれません。
一般的な店舗では、お客様が来場して好きな時間商品を勝手に見れます。
不動産の場合は、必ずと言っていいくらい営業マンが立ち会うわけですからそこには人件費が発生してしまう訳です。
今の時代は、ネットで何でも簡単に手に入り、なんでも簡単にキャンセルできます。
しかし、それでは成り立たない商売が不動産業なのかもしれないです。
少し話がそれましたが、申込金ってかえしてもらえるのが正しい事です。
返してくれない不動産業者に出会ってしまったら、県庁の不動産窓口に相談してみてください。
では、今日はここまで
0 件のコメント:
コメントを投稿