「なぜ、あいつが家を買えたのか」
です。
知人などで、よくあいつの年収で家買えたな？
と、感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そして、その買うことができた不動産屋を紹介してもらうなんて流れになったら、あなたも住宅ローン詐欺を行うことになるかもしれません。
まだまだ、なくならない住宅ローン詐欺を行う不動産業者がいます。
その詐欺集団がいる限り、ある意味不動産は売れます。
でもね、これは正しい事ではないです。
先ほど申し上げた、「なぜ、あいつが家を買えたのか」
色んなパターンがあります。
１、年収が低いのに、なぜあいつが家を買えたのか？
２、借金だらけなのに、なぜあいつが家を買えたのか？
３、貯金もないって言っていたのに、なぜあいつが家を買えたのか？
おおきく３つのパターンが考えられます。
１、年収が低いのになぜあいつが家を買えたのか？
部下などで、確実に自分よりも年収が低いはずなのになぜあいつが家を買えたのかという理由ですが、一つは自己資金がとても多かった場合
この場合は違法性がありません。親からの援助や、コツコツ貯めたお金かもしれません。
最近は、奥様のパート収入もある程度の収入源としてみてくれる場合もあります。
悪い手法（詐欺的な方法）年収の偽装を行うケース
年収は本当は250万円なのに、偽装している方がいます。
有りもしない収入の源泉徴収票を作成して、年収を無理にUPさせるという手法です。
これは完全に詐欺です。
この手法を使っている方は、ほとんどの場合、住宅ローンが払えなくなり競売などに陥り、結局のところ苦しい生活を選ばざる得ないくなります。
最悪の場合は自己破産となります。
ない収入をあるとして、住宅ローンの借り入れを起こすことは詐欺です！
一部の不動産業者は、「みなさんやってますよ、だから買えてるんですよ～」なんて説明するかもしれませんが、そんなに世の中甘くないです。
ない収入を有るとして、
夢のマイホームを手に入れても、結局支払いが苦しくなるだけです。
ちなみに、詐欺は刑罰としては10年の懲役
詐欺罪は、罰金刑ではないので、執行猶予がつかないと、実際1～3年ほどの刑期になる場合があります。
２、借金だらけなのになぜあいつが家を買えたのか？
本来、収入に見合う以上の借入れを起こすことはできないです。
また、借金が残っている状態ですと、借入ができない場合が多いです。
借金を返済するだけの自己資金をお持ちなら問題ないのですが、自己資金でそれほどの金額をもっている方は、そもそも借金がそんな莫大になるわけがないですよね。
不動産業の法律では、手付金等を貸し付けることで契約の誘導をしてはいけないとされています。簡単に言うならば、借金を消すために一時的にお金を貸し付けて契約をさせるのは違法性が高いと言えるわけです。
それらの問題を解消るため、会社でなく個人が貸し付けたと言うような理由を付けている不動産業者もいるようですが、これも危険な行為です。
銀行は、あんなにあった借金をどのように返済したのか必ず聞いてきます。
その際に、親に借りたなどと嘘をついて借入を起こすという事は、OUTですよね。
３、貯金もないって言っていたのになぜあいつが家を買えたのか？
これはですね、
親の援助が普通に受けれる場合もありますから。
悪い手法（詐欺的な方法）
まるで自己資金があるかのように、物件の価格を上乗せする方法、つまり２つの契約書を作成して、お客様用と銀行用で分けて、実際には2500万円で買ったのに、銀行には3000万円で買ったと言う嘘の契約書を提出する手法です。
こうすることで、自己資金が500万円あるようにできますよね。
でもね、素人目からでも違法性が高いと言うのはわかりますよね。
今現在は、自己資金が無くても融資を取り付けることが比較的簡単な時代です。
物件価格の120％程度ぐらいが限界とも言われています。
本来、不動産購入には一定の資金が必要です。
知らず知らずのうちにお客様が不動産業者の片棒となり住宅ローン詐欺に手を染めている可能性もあるのです。
詐欺師は、必ず「みなさんやってますよ、大丈夫ですよ、●●さんもこうやって買ったんですよ」などと安心するように話をします。
なぜ、このような話をするのかというと、昔から上記の手法は使われてきています。
そして、その手法を使ったお客様は住宅ローンの支払いが厳しくなり、破産する場合もあります。
不動産業者としては、家が売れる事は良い事です。
お客様も、家が持てることは良いことです。
お客様も不動産業者もメリットしかないように見えますが、それは嘘です。
銀行が騙されていますよね。
仮に不良債権が増えれば、銀行を守るために税金の投入となるのが流れです。
嘘というものを塗り重ねて手に入れた不動産では、必ず将来に問題がおこります。
支払いが遅れたり、ストップしないように、銀行も返済比率と言ってお客様が支払えるであろう融資金額の上限を設けているんです。
今日お話ししたような手法を使って、お客様が逮捕されたと言うのは聞いたことないですが、不動産業者が逮捕されたケースは存在しています。
もちろん、詐欺罪で逮捕されています。
正しい方法で、不動産を手に入れてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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