基準地価発表！

国土交通省が20日、2005年7月1日時点の「2005年都道府県地価調査（基準地価）」結果を発表しました！

全国平均の地価は▲4.2％で14年連続の下落。住宅地、商業地ともに下落となったが、下落幅は縮小した。また、利便性・収益性等の状況による個別化傾向も見られる結果となった。

三大都市圏でも、住宅地、商業地ともに下落しているが、いずれの圏域も下落幅は縮小。特に東京都区部では、15年ぶりに上昇となり、下げ止まり傾向が明らかになった。この傾向は、近接地域にも広がりが見られており、大阪圏や名古屋圏の一部地域でも現れるようになってきている。


【三大都市圏の住宅地】
東京圏は、15年ぶりに上昇に転じた東京都区部をはじめ、近接する武蔵野市、三鷹市、調布市などで上昇地点が増加したほか、国立市、船橋市などでも上昇や横ばいの地点が現れ始めた。
また、つくばエクスプレス（TX）の影響から、沿線の守谷市が全体で上昇となり、同様に八潮市、流山市等においても上昇地点が出現している。

大阪圏では、大阪市天王寺区・阿倍野区・旭区、および京都市上京区、兵庫県芦屋市が全体で上昇。このほか、利便性が高く住環境に優れた、京都市左京区、向日市、兵庫県尼崎市、西宮市などで上昇や横ばいに転じた地点が見られた。

名古屋圏でも、名古屋市千種区・東区・昭和区等で全体で上昇となったのをはじめ、地域経済が好調な岡崎市等の西三河地域で上昇に転じた地点が現れた。


【三大都市圏の商業地】
高度に商業業務機能が集積し繁華性の高い地区、都市再生の取り組みや交通基盤整備、大型商業施設の進出等に伴い、利便性や集客力の高まった地区では、多くの上昇地点が見られた。一方で、近隣の中核的大規模商業施設の撤退や、郊外型量販店の進出等の影響から集客力が低下した地域の中心商業地や近隣商業地では、依然として下落幅の大きい地点が見られるが、その数は減少している。

東京圏では、都心部の銀座、丸の内等で高い上昇率を示す地点が見られたほか、二子玉川駅、立川駅の周辺等でも上昇地点が見られた。また、横浜地中心部、千葉県柏駅周辺、およびTXの影響により流山市等において、上昇や横ばいに転じた地点が現れている。
大阪圏は、都市再生の取り組みが行なわれている大阪駅周辺や心斎橋周辺で上昇地点が増加。京都市では中京区・下京区等で上昇に転じた地点が出現した。
名古屋圏でも、名古屋駅周辺、栄地区等都心部で上昇地点が増加しており、特に名古屋駅前地点では約3割の大幅な上昇となった。


【地方圏】
住宅地は、地方圏全体で8年ぶりに下落幅が縮小。特に、札幌市や福岡市の、鉄道沿線における利便性や住環境に優れた地域では、上昇や横ばいに転じた地点が増加した。このほか、仙台市や静岡市、岡山市、鹿児島市等でも横ばいに転じた地点が見られたが、その他の地方都市では、人口減少や郊外の宅地供給の影響等により、郊外部を中心とした需給が緩んでいることなどから、依然として下落している地点が多く見られた。

商業地は、2年連続して下落幅が縮小。住宅地と同様、札幌市や福岡市の都心部では上昇に転じた地点等が見られた。仙台市、鹿児島市、松山市でも、上昇や横ばいに転じた地点が見られたほか、富山市等でも下落率が大幅に縮小した地点が現れている。


皆さん参考にして下さい。