消費者保護と言う名の、業務過多は倒産の加速トリガー

ちょっと、目線を変えた話です。

消費者保護と言う名の、業務過多は倒産の加速トリガーなんです。

消費者を守る事は大事です。

しかし、

あまりにも業務の効率が下がるほどの内容は問題です。

これね、会社などの場合に、

チェック体制と言う名の業務を一つ増やすと、作業の効率が下がり、売り上げの低下や、社員のモチベーションが下がると言う事実があるんです。

無駄とは言いませんが、過剰な書類は減らす方が本当は良いんですよね。

無駄を省くと、業務が加速して、結果利益が出るケースが多いんです。

先日、不動産屋の仲間と話していた時ですが、

昔は重要事項説明書は2枚程度だったよねと！

今は、Ａ４サイズで20枚近いです。

それだけ各項目部分が増えた。

各項目部分が増えるという事は、調査すべき部分も増えた。

もちろん、消費者を守るためのものですから、意味はあるんです。

でもね、消費者の方が、重要事項説明受けて、これらの長い話を聞いて、すべて理解してねと言うのもかなり無理がある。

理解して頂くように説明する義務は、不動産業者や宅建士には責任あるんだけどね。

消費者保護の観点を、国土交通省は、もう一度考えるべきだと思う。

建築・建設業も、調査すべき点や記載項目が増えるけど、実際の現場では発注単価は上がっていないんです。

不動産業も、リスクは増えるけど、仲介手数料のパーセンテージは変わりません。

一部の業者では、これらの業務の負担分を物件価格に上乗せする。

こうする事で、下請けなどへ支払う賃金を上げる方向にシフトしているとも聞きます。

ですが、これはほんの一部。

消費者保護とは言うけど、実際の現場では、お金にならないけど業務が増える。

これで、なにが起きるか？

手を抜く人が出てきます。

そうなると、消費者が困る。

では、発注単価を上げると、物件価格が上がる。

消費者が買えない物件価格になって来る。

どちらも、消費者にはデメリットになります。

一般企業でも経験がある人も多いと思いますが、この書類とこの書類って、意味同じじゃないのかな？なんで何回も出す必要があるんだよ。

そして、上司の印鑑が無いと進まないってなんだよ・・・

今の不動産業界でも、これらに近い現象がおきつつあります。

何度も言いますが、もちろん消費者保護は大事です。

しかし、もう少し効率の良い方法を官僚の方や政治家には考えて欲しい。

現場を知らない人の発想は止めて、現場主義の方法を考えて欲しい。

時代は進化していますからね。

あまりにも規制や、ルールを厳しくすると、企業の成長の足かせとなる。

国交省は、最近では、車の件もありますが、やりすぎと言うか、企業の足を引っ張る規制が増えて、本来の成長と安全とのバランスが崩れてないか？

厳しくしても悪しき者たちは悪さを繰り返す。

真面目なものほど、ルールを守り、経営が苦しくなるんだよ。

その事実に気づいて欲しいね。

では、またね～