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2022年の生産緑地指定解除と不動産相場の動き

こんばんは、!(^^)!

2020年東京オリンピックですね~
本当にもう、あと少しです。

オリンピックの年には不動産価格は上昇すると言われております。
実際に、現在も地域によってですが不動産価格は上昇の傾向です。

人口が減少傾向にありますが、都心部を中心に商業系物件の売買で一時的に不動産の相場はあがると思われます。

ですが、問題はその後。。。

2022年の生産緑地指定解除という大きな問題が控えています。
その為、不動産相場の動きには注目が集まっているのです。

人口の減少と高齢化が進むこの日本で、生産緑地解除がきっかけに一気に流失する不動産
現在も供給が多いという傾向があるにも関わらず、一気に不動産が流通したとすると?

ニーズとウォンツのバランスが崩れるでしょう。
現在も供給が多くて崩れていると言っている方も多数いらっしゃいます。
2022年の生産緑地解除をきっかけに日本の不動産は大暴落するという方もいらっしゃるようですからね。

現在も買手が少ない状況ですが、2022年になると、まとまった量の土地が流通し始めるます。すると値段がつかなくなることは素人の方でも想像ができますよね。
そもそも生産緑地は500平米以上のものが多数ですから、一般の方が買い求めるには大きすぎる敷地となりますからね。

もちろん、全部の敷地が一気に売りに出るということはないでしょう。

生産緑地の解除の期限が2022年に来ますが、今までと同じように10年刻みで税金を安くする仕組みも作られているようですからね。

とはいえ、高齢化社会の今では農業を続けるより手放したほうが良いとお考えになる農家さんや地主さんも多数いらっしゃることでしょう。

じゃあ、高く売るにはどうしたらいいでしょうか。
結果的には、売るなら今でしょう!
少しでも高く売りたければ遅くても2022年の生産緑地解除になる前に売るべきです。

一気に土地が大量に流出したら値段は下がります。
先ほども申し上げた通り、これは常識で考えても想像できますよね。

2020年にオリンピックになるのですから、少しかもしれませんが景気も上昇傾向になることでしょうから、そのタイミングで売り抜けることが一番高く売れると考えられます。

とはいえ、一度生産緑地となった敷地は簡単に解除はできません。

生産緑地の解除には一定の条件があり、その条件をクリアしなければ2022年前に生産緑地の解除はできないと言えます。

不動産業を営む者でも、生産緑地については知識がない業者も沢山います。
一部の業者には、「生産緑地=売れない」という営業マンまでいます。

売る為には、都市計画課や農業委員会と相談し、話を進める必要があります。
生産緑地は売れないんじゃなくて、売るために一定の条件をクリアしなければ売買ができないだけで、売れないんじゃないんです。

生産緑地をお持ちのあなた様、
2022年を待ち、売却しますか?

そろそろ、一度対策を考えてみませんか。。。

相談は無料です。
お悩みなら弊社に一度ご相談ください。

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