大手や準大手がやりたくない不動産取引とは

という内容で少しお話したいと思います。

不動産業は商売ですから、当たり前のようにやりたい物件もあれば、やりたくない物件もあります。

大手や、準大手の不動産業者があまりやりたがらない不動産があります。

１、低額物件

２、売主さんが協力的でない物件

大きく言うならば、上記の2つです。

１は、そもそも低額物件は取引のリスクが高く仲介手数料の採算であわないと考えるのが一般的です。仲介手数料は上限規制があり、大手や準大手不動産業者は、上限MAXの請求が当たり前です。

大手の場合は、あれだけの広告宣伝費を使っているわけですから、上限MAXでも採算に合わない取引になると判断すると、査定の時点から低い価格を提示するといった手法をとります。こちらから断ると悪評になるから、査定を低く出し、お客様が自ら他社に行くように誘導するのです。

なぜ、低額物件は嫌がるのかは広告費などの問題以外にも、低額物件になればなるほど、違法性が高い物件や、見えない問題が多い傾向にありますから、万一、取引物件に問題があった場合に訴えられると、最悪の場合仲介手数料以上の出費になる恐れがあるからです。

２は、売主さんが協力的ではない場合とは何かというと、例えば確定測量は絶対にやらないなど、建物に雨漏りがあったにも関わらず、言わないなどというケースの売主さんと判断すると、逆に媒介を解除するように誘導します。

これは、大手に限らず中小の不動産屋さんでもあります。

古い物件や、低額の物件ほどリスクが高くなるのです。

車などの場合は、安い車なりのリスクってある意味、理解できるというか、安いんでしょうがないだろうとか、同じ車種があるわけですから、相場も含めて安いという判断の材料になりますよね。

不動産の場合には、同じ物件は存在しないのですから、相場もそうですが判断材料というか、比較対象になるものが少ない、いや、正確には同じものはないから比較できない。

買うと言っても、安い物件でも数百万円です。

車で言うなら高級車の価格ですからね！

失敗したでは済まされません。

さて、そうは言っても、不景気がこれほど長くなっているので、大手や準大手も選んでられないとばかりに、低額物件でも媒介を預かる傾向になってきたけど、まだまだ進んでやっている感じではないですよね。

また、取引のリスク回避のために大手の重要事項説明書や、契約書にはガッツリと特約などが記載されております。

弊社は、契約前の調査は他社よりもかなり慎重に行い、不明確な点がわからない場合は、わかるまで契約をお待ちいただく場合もあります。

物件調査は、詳しく調べると1日ではとても終わりません。

物件の調査は売主さんにとっても、買主さんにとっても重要なポイント！

宅建資格もそうですが、弊社は一級建築士事務所の登録もございます。

安心をご提供できる不動産業者です。

今日も最後までお読みいただきありがとうございます。

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