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タワーマンションの節税効果が平成30年から変わるかもしれない話

こんにちは^^

今日は、

『タワーマンションの節税効果が平成30年から変わるかもしれない話』

についてお話したいと思います。

1億近いタワーマンションが飛ぶように売れているなんてニュースを見たことがある方は多いと思います。

なぜ、この不景気に1億円近いタワーマンションが飛ぶように売れるか?
以前にも話しましたが、節税効果が高いからです。

1億円近いマンションでも、相続税の評価は1500万円程度なんてことが起こるのです。
つまり、8500万円近く相続財産の圧縮になるという訳です。

ところが、税金を取りたがる国税局は、こりゃ~おかしいだろ!
と言い出しておりまして、早ければ、平成30年からタワーマンションの相続評価の算定方法を見直す方向になっているのです。

今後、節税対策のタワーマンション購入が減る恐れがあるということです。
結果的に、タワーマンションの流通が悪化する可能性も考えられる。

今後の購入もそうですが、現在タワーマンションの所有者の方も気をつけておく必要があります。

タワーマンションについては、大幅な、価格変動が起こり、値下げ合戦が始まるかもしれません。

ここからは、個人的な意見ですが、
合法的に節税を行うって悪いことかな・・・節税を阻止し取れるとこからお金を取り上げる国税局や、その方針を後押ししている政治家の考え方には少々理解できない部分があります。

高額な商品が売れると景気が少し上向きます。
不動産は、高額商品の代表とも言えます。

今スグ税金を取る方法ばかりを考えるのではなく、景気回復したら、自然と税収が上がるという考えはできないものなのでしょうか?

では、今日はここまでです。
最後までお読み下さりありがとうございました。