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フラット35は、取り扱い金融機関で審査方法と提出書類が違います!

こんにちは^^

今日は、「フラット35は、取り扱い金融機関で審査方法と提出書類が違います!」ってテーマでお話します。

フラット35は、お金の出処は同じなのですが、審査の方法が取り扱い金融機関にある程度任されている為に、内容が異なるのです。

大きなルールは、どこの金融機関も同じです。
年収に対する返済比率などです。

違うのは、提出書類です。

なに!!!!
と言うくらい違います。

特に自営業者様、
法人の代表様、
持ち込み金融機関を間違えると、全くフラット35は通らなくなります。

フラット35は、一度本審査に出して落ちると、最低半年は何度出してもダメです。
物件が変わってもダメです。

なので、しっかりと持ち込む金融機関を選ぶ必要があります。

フラット35を扱う多くの金融期間は、決算書の提出を求められます。
それも3期分

決算書の悪い場合は、もちろん個人収入があってもOUTになる可能性が高い。


しかし、決算書の提出が不要な金融機関があるのです。
この事を知っているか、知っていないかで、フラット35の審査に通るのか通らないのかが違うのです。

先ほども言いましたが、一度審査に落ちると、半年は何度出しても無駄です。
それがフラット35

一番目に相談する金融機関をしっかりと選びましょう。
知識のない不動産業者に頼んでいるだけで、借入できなかったでは、すみません。

弊社では、自営業や会社役員の方で決算書の提出を行わず、住宅ローン融資を取り付けている実績が複数ございます。

決算書を出さずに住宅ローン融資を取り付けたいお客様は弊社にご相談ください!

では、今日はここまで
またね~

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