火災保険と火災共済はどう違う？
同じようで、実は、違う火災保険（損保）と火災共済（共済）
保険も共済も、マイホームや家財を対象に災害からカバーするものです。
どちらも同じように感じているお客様も多いのですが、内容が異なっているのです。
まず、火災保険とは営利企業である保険会社によって運営されています。
損害保険は、金融庁の所管であり、様々な規制を受けています。
一方、共済は非営利団体である各生活協同組合により運営され、組合員の福利厚生を図るために普及推進が図られています。全共済は、農林水産省の所管で、その他の生協は厚生労働省が所管となっています。
お客様の立場で注意すべき点をご説明します。
注意すべき点は共済で、自然災害時の補償です。
一般的な火災保険（損保）では風災・ひょう災・雪災・水災等の風水害については最大で100％の補償が受けれる商品が主流なのですが、例えば県民共済は、2000万円以上の建物に対する風水害の補償は最大600万円（床上浸水は最大300万円）です。
全労済の火災共済では、2000万円の建物に対して最大150万円です。
つまり、万一住宅が洪水などで流されたり、竜巻の被害で倒壊したりなどの、深刻な被害にあった場合には、共済金だけでは被害額をカバーすることは実際は難しいのです。
また、火災保険（損保）では1～36年（損保により1～10年）までの期間で保険期間を設定できるのですが、共済は基本1年です。
JA共済は、5～30年の期間で設定した商品に入ることができますが、割高な商品です。
大きな違いのもう一つは、共済は組合員に入らなければならない点です！
年間会費を負担した上に、保険料も負担するシステムなんです。
一年間の負担金額は共済は少ない金額ですので魅力を感じてしまうお客様も多いのですが、万一住宅に問題が起こった際には共済よりも損保が有利となる可能性が高いです。
※住宅ローンアドバイザー通信より抜粋
金融機関によっては、ローンの借入期間分の火災保険に加入が条件となる場合もございます。
フラット35は、最低1年の期間でどこでも選ぶことが可能です。
あなた様にとって、一番重要な保険です。
弊社は富士火災の代理店となっておりますので、保険選びのお悩みも解決できます。
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