もっと不動産業者の信頼度と仕事の価値を上げていきたいんです。

不動産屋のイメージってまだまだ悪い人や、暴利な人ってイメージが残ってる業界なんですよね。

頑張ってクリーンなイメージにしようと挑戦している不動産業界の人間もたくさんいますけど、悪い噂ほど早く広がるし、長く定着するんですよね。

不動産業って実はかなり厳しいんです！！

不動産の取引って言うのは失敗できないという、商売としてハードルが高い設定なんです。

一般的な商品では家電も雑貨も、不良品があれば交換や修理が比較的簡単にできます。

では士業と言われるサービスや技能を商売にしている人の場合はどうでしょう？

例えば、税理士さんとかの仕事では間違って申告しても、「修正申告」って出来ます。

ある意味、間違う事も想定に入れてあるルールが作られているのかもしれないです。

不動産取引って、簡単に修正できないです。

引き渡した後に、寸法を間違って家を建ててしまったのですみませんって行きませんよね？

もちろん、造り直せばいいって部分もありますが、この失敗は、顧客に対して損害や苦痛を与えてしまいます。特に精神的な苦痛はかなりのものになるでしょう。

例えば、弁護士さんの仕事なんかだと、裁判の場合は最終的なジャッジは裁判官です。

つまり、最終的な責任は裁判官にあるのです。

どうでしょうか？

不動産業って仕事は、失敗できない上に、修正も簡単に出来ない。

失敗したら、最悪は買い戻しなど巨額の資金が必要となるのです。

不動産には、自社で商品（建売など）を作って売る商売もありますが、仲介と言う商売もございます。

私個人としては、不動産業仲介の報酬は今の上限では少ないと考えています。

上記の説明のように、失敗してはならない仕事ですから、リスクに見合う報酬は請求してもいいと考えています。

ですが、仕事の内容にかかわらず報酬には物件価格による上限規制があるだけなんです。
物件は同じものが無いわけですから、調査次第では多額の費用を要する場合もあります。

お客様の立場から考えると、不動産は安い買い物ではないから、しっかりしていて当たり前と考えていらっしゃるのですが、一部の不動産業者は適当です。

だから、不動産業界の悪い噂も消えないのです。

つい最近ですが、宅建業法の報酬規程が少し変わりました。
400万円以下（税抜）の物件で仲介を行う場合には物件調査費を18万円プラス（税）を上限に売主に請求できることになりました。

この18万円は、空き家対策の一環と言われております。
調査に必要な費用は建物や土地の調査だけでは終わりません。

空き家などの場合は相続等の手続きが行われていない場合も多く相続人の特定だけでも数十万円かかる場合もあります。相続人の特定は不動産業者では行えないのです。
※相続人の調査は弁護士や司法書士の業務となります。

物件調査に掛かる費用だけでも上限を設けず実費負担を請求できないと、実際には取引がなかなか進まないと思います。

とはいえ、上限規制を設けないと悪質な不動産屋業者がボッタクリしちゃうと思われているから18万円の上限規制など付いちゃうんだろうねと感じておりますが。

大手不動産業者では、手間と収入を考えて仕事を選択いたします。

大手ほど低額物件で複雑な仕事は断る傾向がございます。複雑な取引や小額物件ほど実は小さな不動産屋さん相談を受けているケースが多いです。

不動産と言う商品は、間違いや失敗が無い前提に取引がなされているとお考えの方も多いですし、私個人としてもあってはいけないと思います。

不動産の仕事とは、価値の高い仕事です。

昔から噂はあるのですが、宅建士（宅地建物取引士）じゃなければ従事できなくなるという方向に今すぐにでも法改正したほうがいいといった意見もあります。
そうすれば、法的なトラブルは少なくなるという意見もあるからです。

私が現役バリバリで働けるうちに、不動産屋は価値ある仕事だと誰もが言ってくれる時代になるといいなと日々努力しております。

本気で日々イメージUPの為に頑張っています。
不動産の売却をお考えならぜひとも弊社（いい家見つかる不動産屋さん合同会社）にご相談ください。

ながくなりましたが、最後までお読みいただきありがとうございます。