住宅ローンの審査の自己資金証明提出と、融資審査で合否の可能性

です。

最近は銀行融資やフラット35の場合でも、自己資金証明書の提出をお願いされる場合がございます。

どういったものを提出してもらうかというと、通帳の写しや保険証券の写しなどです。

かなり少ないのですが、原本の提出をお願いされる場合もございます。

お金を借りるためにそこまで調べられるのか？というご質問などを受けることが多々ありますが、不動産業者が欲しいわけではなく、銀行などの金融機関が欲しいと言っているという事をご理解してほしいです。

もちろん、提出したくないという事でしたら、他の金融機関へ変更すれば出さなくても良いという可能性もございますが、最近ではほとんどの場合提出させられます。

自己資金証明の提出を拒まれるお客様に多いケースとは、以前どこかの不動産屋などで住宅ローンの審査を行い、融資審査に通らなかったお客様の場合があります。

金融機関にもよりますが、一度審査に出すと３～６月ほどデーターが残っていると言われています。もちろん噂レベルであり、実際にどうなのかは確認できません。

フラット35の場合は半年間は保管されていると言われており、実際に半年以内に物件を変えて審査に出しても一度融資の拒否をされた方は名前と住所で検索するのかわかりませんが確かに拒否の通知が来る場合が多い傾向にあります。

融資審査に出して、追加書類の提出をお願いされる場合もあります。

例えば、生命保険証券の写しや、親の自宅の住所情報や奥様のパートの収入がわかる書類などです。

これらの情報を請求されると気分のいいものではありません。

ですが、これらの書類請求をされている場合はなんらかの理由で審査に引っかかっているのですが、融資ＯＫの可能性がある場合だけ請求されます。

全然ダメな場合には、追加書類を提供してほしいとのお願いすらありません！

他にも、提出書類はなくても銀行から面談を要求される場合もあります。

このケースでは、ローンの借入等が残っていたり、過去に延滞事故などをおこしている可能性が高いです。

面談では銀行の担当者も色々と質問してくるそうです。

不動産業者もその場には立ち会えないので詳しくはわかりませんが、お客様の話を聞くと過去の延滞事故や、融資審査時に記入したカード会社以外になんらかのデーターが出ているなど、保証人になっているなどの確認が行われるようです。

その際に金融機関で把握している情報と不一致だと、融資が駄目となるようです。

嘘ついちゃダメってことなんですよね～

現在は、銀行の住宅ローン審査は3日もあれば合否がわかります。

速い場合は1日です。

3日以上経過しても合否の判定が出ない場合はなんらかの問題がある可能性が高い！

その先に、追加資料の提出や、面談となればまだまだ融資ＯＫの可能性が高いと言えます。

住宅ローンの審査は、一定のルールに乗らないと審査ですぐに弾かれます。

不動産業者の営業マンはその基本ルールだけは把握しており、そのルールを基に借入限度額を計算してくれます。

ただ、過去のローン事故などは金融機関でしか閲覧できません。

面談になっても、追加書類の提出をお願いされても、融資が駄目になる可能性よりもＯＫになる可能性が高いから金融機関の担当者も請求しているという事を理解して頂ければよろしいと思います。

今日は、ここまでです。

最後までお読みいただきありがとうございます。