相続税対策に必要な情報と不動産屋ができること

です。

一昔前までは、相続税対策ってお金持ちがやることだと言われていました。

ところが税制改正などで、東京都心部で自宅などの不動産を取得している方であれば一般的なサラリーマンの家でも相続税対策を行わないと税金対象になるおそれもある！

税理士に限らず、不動産業者にも相続税対策の相談はあります。

ですが、ほとんどお客さまが不動産の内容だけ把握して相続税の対策相談にいらっしゃるのですが、相続税の対策を行うには、預貯金などを含む資産も把握させていただく必要があり、それらの情報を基にアドバイスさせて頂くことになります。

資産と言ってもどこまで不動産屋に伝える必要があるのかというと・・・

●預貯金などの金融資産

●不動産

●車や貴金属

●年金や未収給与

●ゴルフなどの会員権

上記のほかに

◇死亡退職金

◇死亡保険金

◇借金の額

など

これらの情報が最低限資産としてご提供いただきたい情報です。

他には、相続の予定の人数などが把握できると助かります。

では、相続税対策なんて金持ちの話でしょ？

なんて言ってられない事実をここからお話しますね！

平成27年1月1日以降に開始した相続から基礎控除額が4割も縮小され、相続税が増税になります。これによって今まで相続税がかからなかった人にも課税される可能性が高まったと言えるのです。

（改正前）5000万円+（1000万円×法定相続人の数）

（改正後）3000万円+（600万円×法定相続人の数）

上記の3000万円になっている部分でわかるように、東京都心部の一戸建ての場合は評価で3000万円なんてケースは普通にございます。

現金の預貯金の合計が1500万円もございましたら。。。

不動産評価3000万円+現金などの資産1500万円としても資産は4500万円で考えても、相続人がお子様2人とした場合

（例）

4500万円（遺産額）課税価格

3000万円+（600万円×2人）＝4200万円

4500万円マイナス4200万円＝300万円

300万円×10％＝30万円

つまり相続税は30万円となりますので、

お子様1人当たり15万円の負担となるのです。

特にお金持ちでなくても、東京都心部で不動産評価が3000万円以上の一戸建ては多数ございますから、相続税はお金持ちの問題ではなく、一般的な家庭でも考えておく必要がある税金となっているのです。

税金の対策は生きているうちにできます。

せっかく子供や孫のためにと貯めていた預貯金も、相続税の支払いで少なくなるってことも現在の税法では起こりえる話なのです。

今のうちから対策を考えてみませんか？

不動産屋は、不動産を活用した相続対策をご提案できます。

また、弊社では税理士と協力してベストな対策をご提案いたします。

では、今日はここまでです。

相続のご相談もお待ちしております。